伸和エージェンシーはどんな会社？
伸和エージェンシーは、大和ハウス工業や大和ハウスグループを支える会社で、広告事業と旅行事業を中心に幅広いサービスを展開しています。
名前だけを見ると「芸能事務所かな？」とも思ってしまいますが、実際には広告制作からWebプロモーション、イベント、出張手配まで手がける会社です。
公式サイトでは、AIを活用した広告チェックシステムの開発やDXコンサルティングなど、新しい分野にも取り組んでいることが紹介されています。
2026年4月時点の社員数は93名で、大阪や東京などに拠点があります。
今回、コロナ禍に長期間自宅待機となった社員の労災認定が報じられたことで、会社そのものが気になった人も多そうですね。
まずは、伸和エージェンシーと大和ハウスグループの関係から詳しく見ていきます。
伸和エージェンシーは大和ハウスグループの会社
伸和エージェンシーは、大和ハウス工業および大和ハウスグループの機能会社として事業を展開しています。
会社の公式サイトでも、この位置づけが明記されています。
大和ハウスと聞くと住宅やマンションのイメージが真っ先に浮かびますが、グループにはさまざまな役割を担う会社があります。
伸和エージェンシーは、その中で広告や旅行などを担っているわけですね。
会社員として働いていると、同じグループでも「そんな会社まであったの？」となることがあります。
伸和エージェンシーも一般消費者が日常的に名前を見る会社というより、グループや企業を裏側から支える存在と考えると分かりやすいです。
では、具体的にどんな仕事をしているのでしょうか。
次は広告事業と旅行事業について見ていきます。
広告代理業と旅行業を中心に展開
伸和エージェンシーの主な事業は、広告代理業と旅行業です。
広告事業ではWebプロモーションやコンテンツ提案、Webサイトの制作・運営だけでなく、新聞・テレビ・ラジオ・雑誌を使ったプロモーションにも対応しています。
イベントや展示会の企画・運営、不動産プロモーション、クリエイティブ制作なども事業に含まれています。
つまり、「広告を出す会社」の一言だけでは収まらない業務内容ですね。
一方の旅行事業では、大和ハウスグループの国内・海外出張について、出張手配や管理をサポートしています。
出張が多い会社では航空券やホテルの手配だけでも地味に大仕事なので、こうした業務を専門的に支える会社があるのは納得できます。
さらに現在はAIやDX、BPOといった領域にも事業を広げています。
続いて、伸和エージェンシーの規模が分かる会社概要もチェックしてみましょう。
会社概要や社員数・所在地をチェック
伸和エージェンシーは大阪と東京に本部を置き、中部営業部や福岡のサテライトオフィスも展開しています。
主な会社情報をまとめると、次の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社伸和エージェンシー |
| 創業 | 1976年10月1日 |
| 設立 | 1954年4月30日 |
| 事業内容 | 広告代理業・旅行業 |
| 代表取締役社長 | 大仁公一さん |
| 社員数 | 93名（2026年4月現在） |
| 大阪本部 | 大阪市西区阿波座 |
| 東京本部 | 東京都千代田区飯田橋 |
沿革を見ると、1976年に株式会社伸和として創業し、1984年に現在の株式会社伸和エージェンシーへ社名を変更しています。
2001年には大和ロイヤルツーリスト株式会社と合併しており、現在の広告と旅行という二本柱につながっています。
会社の成り立ちまで追ってみると、広告会社が突然旅行まで始めたわけではないことが分かって、ちょっとスッキリしますね。
ここまでで伸和エージェンシーがどんな会社なのか見えてきました。
次に気になるのは、現在の社長と今回注目されたコロナ禍の労災認定についてです。
コロナ労災認定で話題！社長は誰？
伸和エージェンシーの現在の代表取締役社長は、大仁公一さんです。
今回注目されたのは、コロナ禍に約1年半自宅待機となった男性社員がうつ病を発症して亡くなり、その後、大阪労働局が労災と認定した事案です。
ただし、ここはかなり慎重に見たいところです。
大阪労働局が労災を認定した一方、遺族側が会社に損害賠償を求めた民事訴訟では、大阪地裁と大阪高裁が長期自宅待機の違法性やパワハラを否定しています。
同じ出来事でも判断する制度や争点によって結論が異なっているため、「労災認定＝民事上も会社の違法行為が確定した」という話ではありません。
会社員として気になるのは、単に在宅勤務だったという話ではなく、広告事業では男性社員だけ自宅待機が続いていたと大阪労働局が判断した点でしょう。
ここから、社長や労災認定の詳しい内容を順番に見ていきます。
現在の社長は大仁公一さん
伸和エージェンシーの公式サイトでは、代表取締役社長として大仁公一さんが掲載されています。
公式サイトの社長メッセージでは、大和ハウス工業や大和ハウスグループの機能会社として、広告・旅行を中心に事業を展開していることが説明されています。
また、社員教育やモチベーション、ワークライフバランスなど「ひと」を重視する方針も掲げられています。
ここで注意したいのは、今回報道された出来事が2020～2021年に起きていることです。
現在の社長が大仁公一さんだからといって、当時の会社経営や個別の判断を大仁公一さんが行ったと決めつけることはできません。
今回確認した情報だけでは、問題となった自宅待機を誰が決定したのかまでは分かりませんでした。
では、その自宅待機はどのくらい続いたのでしょうか。
コロナ禍に社員が1年半の自宅待機
男性社員は、最初の緊急事態宣言が出た2020年4月に自宅待機を命じられ、その状態が約1年半続きました。
自宅待機中も給与は支給され、1日5時間のウェブ研修が課されていたとされています。
一見すると「給料が出て自宅ならラクなのでは？」と思う人もいるかもしれません。
ただ、会社員生活を長く続けていると、仕事は給料だけでは割り切れない部分があります。
同僚が通常業務へ戻る中、自分だけ仕事から外れた状態が続けば、「なぜ自分だけなんだろう」と考えてしまうのも無理のないところです。
男性社員は2021年7月に出社を希望しましたが認められず、会社から出向を提案されました。
その後うつ病を発症し、2021年10月に亡くなっています。
この長期間の扱いについて、大阪労働局は重要な判断を示しました。
大阪労働局が「組織からの切り離し」と判断
大阪労働局は、広告事業で自宅待機が継続していたのは男性社員だけだったとして、「明らかな会社組織からの切り離し」と認定しました。
さらに「身体的、精神的攻撃のパワハラ」に該当すると判断し、自死との因果関係を認めて労災認定しています。
ここで大切なのは、大阪労働局による労災認定上の判断であることです。
一方、後ほど触れる民事訴訟では異なる司法判断が出ています。
ニュースの見出しだけ読むと白黒が完全についたように感じますが、詳しく追うとかなり複雑な事案なんですよね。
では、なぜ自宅待機が約1年半にわたって続いたのでしょうか。
次は2020年からの経緯を時系列で整理します。
伸和エージェンシーのコロナ労災認定は何があった？
今回の労災認定を理解するポイントは、2020年4月に始まった自宅待機が、感染状況の変化後も長期間続いたことです。
男性社員は1987年に伸和エージェンシーへ入社し、広告事業の営業職として働いていました。
2020年に新型コロナの感染が拡大すると、世の中全体が「とりあえず出社しない」という異例の状態になりました。
あの頃は出社するほうが心配になるほどでしたし、企業が自宅待機を命じること自体は珍しい光景ではありませんでした。
今回焦点となったのは、その後です。
男性社員の自宅待機が長期化し、ほかの社員が出社する状況になってからも解除されなかったことが労災認定の重要なポイントになりました。
具体的な流れを追ってみましょう。
2020年4月から自宅待機が始まった経緯
男性社員の自宅待機が始まったのは、最初の緊急事態宣言が出た2020年4月です。
その間も給与は支払われていました。
また、自宅待機中にウェブ研修を受講すると、新型コロナ対策として国の雇用調整助成金が加算されるため、1日5時間のウェブ研修を課されていました。
コロナ初期の2020年4月だけを切り取れば、自宅待機そのものに驚く人は少ないでしょう。
多くの会社が手探り状態で、昨日まで当たり前だった出社が突然できなくなった時期でした。
しかし、その状態が数週間ではなく約1年半に及んだことで事情が変わってきます。
男性社員はグループチャットなどから、自分だけ自宅待機が続いている状況を認識していたとされています。
そして2021年7月、男性社員は会社へ出社したいという意思を伝えます。
その後の会社とのやり取りも、今回の労災認定を考える重要なポイントです。
出社を希望するも認められず出向を提案された
男性社員は2021年7月に「出社したい」と会社へ伝えましたが、出社は認められませんでした。
その一方で、会社から出向を提案されたとされています。
会社員目線では、この場面はかなり考えさせられます。
在宅勤務そのものが問題なのではなく、本人が職場復帰を望んでいるのに、その希望がかなわない状態が続いた点が大きいですね。
しかも周囲が仕事へ戻っていることを知れば、「感染対策だから仕方ない」と気持ちを整理するのも難しくなりそうです。
ただし、会社が男性社員の出社を認めなかった具体的な理由については、今回確認できた情報だけで断定できません。
推測で「退職させるためだった」などと結びつけるのは避けるべきでしょう。
その後、男性社員の心身に深刻な変化が生じます。
うつ病を発症し2021年10月に亡くなった
男性社員はその後うつ病を発症し、2021年10月に57歳で亡くなりました。
緊急事態宣言は2021年9月末に全面解除されていました。
長期間仕事から離されることが精神面にどの程度影響したのかは、外から簡単に測れるものではありません。
会社員として働いていると、「忙しすぎるのもつらいけれど、仕事を与えられないのもつらい」という少々ややこしい現実があります。
仕事には収入だけでなく、自分の役割や周囲とのつながりを実感する側面もあるからです。
大阪労働局は最終的に自死との因果関係を認めました。
しかし、最初から労災と判断されたわけではありません。
実は一度、労基署によって労災が認められないという判断が出ています。
次は、そこから判断が逆転した経緯を見ていきます。
伸和エージェンシーの労災認定までの経緯は？
伸和エージェンシーの男性社員を巡る事案では、最初に大阪西労働基準監督署が労災を認めず、その後の審査請求によって判断が変わりました。
最終的に大阪労働局側で労災認定されたのは2025年10月です。
2021年に男性社員が亡くなってから認定まで約4年かかっており、かなり長い時間を要したことが分かります。
さらに複雑なのが、労災認定と民事訴訟で判断が分かれていることです。
「結局パワハラだったの？違ったの？」と混乱しそうですが、労災制度と民事訴訟では判断する目的や争点が同じとは限りません。
ここを整理しておくと、ニュースの内容がかなり理解しやすくなります。
大阪西労基署は当初労災と認めなかった
遺族は2022年、大阪西労働基準監督署に労災認定を求めました。
しかし大阪西労基署は2024年1月、労災とは認めませんでした。
理由の一つとして、旅行事業にも自宅待機を続けていた社員がいたことが挙げられています。
これだけ読むと「男性社員だけではなかったのか」と感じますよね。
ところが、その後の審査では広告事業と旅行事業を同じように比較すること自体が問題視されました。
新型コロナで旅行業界が受けた影響は非常に大きく、広告事業とは置かれていた状況が異なるという考え方です。
遺族は最初の判断を受け入れず、労働者災害補償保険審査官へ審査請求しました。
そこで判断が大きく変わります。
審査請求で判断が変わり2025年10月に労災認定
審査請求の結果、2025年10月に労災が認定されました。
大阪労働局側は、コロナの影響が特に大きかった旅行事業と広告事業を並列に検討するのは適切ではないと判断しました。
広告事業で自宅待機が続いていたのは男性社員だけで、ウェブ研修について会社側から十分なフォローもなかったとされています。
その状況を「明らかな会社組織からの切り離し」とし、パワハラに該当すると判断しました。
最初の労基署と審査請求後で結論が逆になっているので、このニュースが注目された理由も分かります。
遺族には国から補償給付金が支給されています。
ただ、これでも法的な争いがすべて終わったわけではありません。
民事訴訟では異なる判断が示されています。
大阪地裁・大阪高裁と労働局で判断が分かれている
遺族側は、安全配慮義務違反があったとして伸和エージェンシーに1億円の損害賠償を求める訴訟も起こしています。
一方、大阪地裁と大阪高裁は、新型コロナ禍における会社側の裁量を認め、長期間の自宅待機について違法性やパワハラを否定しました。
つまり、大阪労働局側では労災認定されている一方、民事訴訟では地裁・高裁が会社側の違法性を認めていません。
ここは今回の記事で最も誤解したくない部分です。
「労災認定されたから会社の違法性も確定」というわけでもなければ、「民事訴訟で会社側が勝ったから労災認定がおかしい」と単純化できる話でもありません。
遺族側は最高裁に上告しているため、提供された情報の時点では訴訟は確定していません。
では、この一連の出来事について伸和エージェンシー自身はどのように説明しているのでしょうか。
最後に会社側のコメントも確認します。
伸和エージェンシーは労災認定について何とコメントした？
伸和エージェンシーは遺族にお悔やみを示したうえで、自宅待機について、新型コロナの感染拡大期という特殊な状況で社会的要請を踏まえて実施したものだと説明しています。
一方で、訴訟が最高裁に係属しているため、詳細についてのコメントは控えるとしています。
この会社側の説明も含めて見ないと、出来事の全体像を公平に捉えることはできません。
2020年当時は感染対策について企業側も前例のない判断を迫られていました。
一方、大阪労働局は、その後も男性社員だけ自宅待機が続いた状況を問題視しています。
「コロナだから仕方なかった」で全部まとめるには長すぎる一方、当時の状況を現在の感覚だけで判断するのも難しい。
そんな複雑さが残る事案です。
会社は自宅待機についてコロナ感染拡大期の対応と説明
伸和エージェンシーは、今回の件について次の趣旨のコメントを出しています。
「ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げる」としたうえで、自宅待機については、新型コロナの感染拡大期という特殊な状況下で社会的要請を踏まえて実施したものだと説明しています。
コロナ初期を振り返れば、会社へ行くこと自体がリスクと考えられていた時期がありました。
出社人数を減らす、休業する、在宅勤務に切り替えるなど、企業側も正解が分からない中で対応していましたよね。
そのため、2020年4月に自宅待機を命じたことだけで今回の問題を語るのは難しいでしょう。
大阪労働局が着目したのは、広告事業では男性社員だけ自宅待機が長期間続いたことなどでした。
会社側と大阪労働局側で、同じ自宅待機への見方が異なっている点を押さえておきたいですね。
そして、最終的な司法判断についてはまだ確認すべき点が残っています。
損害賠償訴訟は最高裁に係属中
遺族側による損害賠償請求については、大阪地裁と大阪高裁が長期自宅待機の違法性やパワハラを否定しています。
遺族側はこれを不服として最高裁に上告しています。
伸和エージェンシーも、最高裁に係属中であることを理由に詳細なコメントを控えています。
そのため、現段階で会社側の法的責任について断定的に書くことはできません。
このニュースを読んで感じるのは、在宅勤務と「職場から孤立すること」は似ているようでまったく違うという点です。
自宅で仕事ができて通勤時間ゼロなら、会社員としては「朝がちょっとラクだ」と喜びたくなる日もあります。
しかし、自分だけ通常業務から離れた状態が長期間続くとなれば話は別でしょう。
今回の事案は、コロナ禍という特殊な状況で行われた企業対応と、働く人の精神的な負担をどう考えるのかという難しい問題を浮き彫りにしています。
今後は最高裁での手続きや、それを受けた会社側の説明についても注目されそうです。