晴海フラッグで違法民泊が横行！現場で何が起きているのか？
2024年に入居が始まった晴海フラッグで、いま大問題になっているのが「違法民泊」。
元五輪選手村という立地も相まって、なんともインターナショナルな雰囲気…と言いたいところですが、実際には張り紙とトラブルの嵐です。
この章では、現地で実際に起きている“カオス”な状況と、住民たちのリアルな声を追っていきます。
40代SEである筆者の目線から見ると「これ、システム以前に社会のバグだな…」と感じる部分もけっこうありますよ。
「禁止」の張り紙だらけの現場と住民の嘆き
結論から言うと、晴海フラッグの一部では「もはや普通に住めない」状態になっています。
エントランスやエレベーターには「民泊禁止」「宿泊利用お断り」の張り紙がズラリ。
なのに、スーツケースを引いた観光客が昼夜問わずうろうろしていて、まるで空港ロビーのような景色なんです。
筆者も一度視察気分で訪れたことがあるんですが、最初に思ったのは「ここ、本当に分譲マンション？」ってこと。
管理会社や住民がいくら注意しても、どこか別の部屋からまた外国人グループがチェックインしてくる…。
そんないたちごっこの状態なんですね。
近隣住民からは、
「夜中に廊下で大声で話された」
「ゴミの分別が全くされてない」
「子どもが廊下で知らない人に話しかけられて怖かった」
など、ガチで心が痛む声も聞こえてきます。
管理組合の内部では「どこが貸出部屋なのか特定できない」「仲介サイトに即削除要請しても再掲載される」という、エンジニアでも「無限ループかよ」とツッコみたくなる状態。
まるで、アクセス制御が破られたオープンネットワークみたいなものです。
中国系業者の手口と組織的スキームとは？
晴海フラッグで違法民泊を展開している中国系業者たちには、ちゃんと（いや不謹慎だけど）“ロジック”があります。
筆者としても「これは悪い意味での業務自動化」としか言いようがないんです。
この章では、彼らがどうやって部屋を手に入れ、どう回しているのかを追跡します。
IT的にいえば、“運用スキームの全貌”です。
サブリース方式で部屋を一括確保する手法
中国系の業者たちは、空室の多い部屋をサブリース契約でまとめて借り上げます。
晴海フラッグはオリンピック後に大量放出された分譲物件なので、実際には3割近くが空き部屋状態らしいです。
業者は10部屋とかを一気に契約し、「Airbnbっぽい何か」に登録して一斉稼働。
夜な夜な、知らない観光客が出入りしはじめる仕組みです。
たとえば、元会社員というX氏。今はテスラで現場に乗り付ける“違法民泊プロデューサー”。
聞いた話では、自身も2部屋所有して現地で指示出ししてるそうで…。
このスキーム、あまりに自動化されていて、SlackやNotionで業務管理してるんじゃないかってレベル。
エンジニア視点でいうと「これは小規模でも回る強力なスキーム」って感じですね。
「親戚です」対応マニュアルと摘発逃れの仕組み
驚くべきことに、彼らには利用者に向けた“ハウスルール”なるマニュアルがあります。
内容は…
- 外から来た人に対しては「親戚」と言う
- チャイムが鳴っても出ない
- ゴミは夜中にこっそり出す
…などなど。完全に“摘発耐性”が設計されてます。
ある意味、これは“想定外エラー時の対応フロー”と呼べるかもしれません。
システムエラーが起きた時の冗長化処理みたいなノリで、本気で関心しちゃいそうになりました。
いや、ダメなんですけどね？
実際、月島署と保健所の合同調査でも、扉を開けた中国人が「親戚です」と言い切って、それ以上調べられなかったとのこと。
もう、仕様書に「訪問者＝親戚として応答」って書かれてそう。
この話、ジョークじゃなくてリアルです。
さて、ここまでは“裏側の動き”でしたが、次はそれによって起きている現場の被害を見ていきましょう。
晴海フラッグで広がる治安悪化の実態と住民の不安
違法民泊の裏にある手口が分かっても、「でもそれって実際に誰かが困ってるの？」と思うかもしれません。
答えは…困ってます。めちゃくちゃ。
この章では、実際に住民から聞こえてくる不安の声と、その原因になっているトラブルの中身を紹介していきます。
夜中の騒音・ゴミ出し・マナー違反が常態化
民泊利用者はほとんどが短期滞在。
観光テンションMAXの外国人グループが、夜中の1時にエレベーター前で「YEAHH!!」って叫ぶ光景、容易に想像できますよね。
しかも、ゴミは分別されずに山積み、ルールは完全無視。
共有スペースに残飯や空き缶が放置されている様子は、マンションというより、深夜のネットカフェ状態です。
エンジニア的に例えると「これはセキュリティ脆弱なオープンサーバーと同じ状況」と感じます。
誰でもアクセス可能で、ログもとられてない。そりゃ荒れるよ、という話です。
子どもを持つ家庭からのリアルな声
とくに深刻なのが、子育て世帯の声。
「子どもが知らない外国人に話しかけられて怖がっている」
「共用廊下でよくタバコのにおいがする」
「うちの階がまるごと“ホテルフロア”みたいになってて不気味」
…と、住人コミュニティでも深刻なトピックになっています。
このままでは、子育て環境としても「もう引っ越したい」と感じる人が続出しそうです。
次章では、こうした事態に対して行政や条例がどこまで対応できているのかを見ていきましょう。
民泊条例の限界と行政対応の現状
「これって違法なんでしょ？じゃあ取り締まればいいじゃん」と思ったそこのあなた。
その気持ち、めっちゃ分かります。私も最初そう思ってました。
でも現実は、“条例があっても動けない行政”という、なかなか手ごわいバグに悩まされてるんです。
保健所と警察の連携体制はどうなってる？
基本的に民泊の所管は保健所。
でも、実際にトラブルが起きたら警察も登場。
この二者がうまく連携できれば…と思うんですが、ここに“縦割り”という最強の敵が立ちはだかります。
実際、月島署が違法民泊の摘発に乗り出したこともありましたが、ほとんどの部屋は「応答なし」か「親戚です」の一点張り。
出鼻をくじかれた形になったんです。
条例が機能しない理由と制度の穴
民泊新法や旅館業法では確かに違法営業は取り締まれるんですが、肝心の「証拠」がとれない。
玄関を開けなければ「はい、民泊中！」って証明できないんです。
しかも、予約は海外サイト経由、支払いもクレカか匿名口座。
そりゃ行政が動くにも限界ありますよね。
管理組合が「民泊禁止！」といくら張り紙しても、法的拘束力はナシ。
つまり、住民側が“仕様書だけ作って、実装できない”状態なんですよ。
じゃあ、どうすれば抑止できるの？
そこで浮上するのが「宿泊税」という切り札です。
宿泊税の導入で違法民泊は抑止できるのか？
最近注目されているのが、違法民泊にも「宿泊税」を課すというアイデア。
ちょっとズルい感じのこの手法、でも効果は絶大かも…？
というわけで、「これはいいアプローチ」と感じた内容をご紹介します。
宿泊税で脱税リスクが高まるメカニズム
東京都では、現在のところ民泊には宿泊税がかかっていません。
でも、大阪や福岡では民泊にも税金が課されていて、それが“抑止力”になってるんです。
もし東京でも課税されたらどうなるか。
無許可で民泊してると、旅館業法違反だけじゃなくて脱税にもなるんです。
で、脱税の罰則ってめちゃくちゃ重い。
10年以下の懲役とか1000万円以下の罰金とか…。
つまり違法民泊やると、2段階攻撃される仕組み。
これは心理的にかなりキツいです。
東京が見習うべき他都市の先行事例とは？
実際、京都や大阪ではOTA（オンライン予約サイト）と連携して、民泊への自動課税も始まってます。
つまり、宿泊税をごまかせない仕組みをプラットフォーム側で封じてるんですね。
東京でもこれが導入されたら、脱税リスクとシステム検知のダブルパンチ。
ただし注意点もあり。
正規の小規模民泊オーナーまで巻き添えにならないように、制度設計は慎重にしないとですね。
では最後に、住民側が今後できる「防衛策」について見ていきましょう。
晴海フラッグの未来と、住民ができる防衛策
ここまで読んで「じゃあ私たちはどうすればいいの？」って思った方へ。
この章では、住民側の工夫や、今後起きそうな“第2波”について紹介します。
管理組合による対応の工夫と課題
一部の住民や管理組合では、すでに「自己防衛策」を実行してます。
たとえば、
- 防犯カメラの設置台数を2倍に
- 民泊利用者に直接声をかけて注意（通称：実写版ファイアウォール）
- ゴミ置き場の鍵付き運用
…などなど。
でも、こうした対応も“限界”があります。
やっぱり根本的には、法制度と行政の支援がないとキツい。
今後起こりうる「次の問題」とは？
今後懸念されてるのが、転売目的の空き部屋の再流通。
「投資失敗したから貸し出そう」「業者がまたサブリース契約で一括借り」
…といった形で、第二波・第三波がくる可能性大です。
さらに、違法民泊だけじゃなく“白タク”“闇中華デリバリー”といった「関連サービス」まで横行する可能性もあるとか。
もう「ミニ中華経済圏」になりかねません。
この件、行政・住民・企業が一緒になって“セキュアなまちづくり”を進める時代になったのかもしれませんね。