【PORTER】書類送検されたタカアキの元取締役は誰？
2026年9月10日、吉田カバンの人気ブランド「PORTER」の商品をめぐり、製造を受託していた兵庫県豊岡市の「タカアキ」と元取締役の男性が書類送検されたことが報じられました。
元取締役の男性には、製造したPORTERの商品を吉田カバンへ納品せず、買取店へ横流しした疑いなどがもたれています。
2019年12月から2026年1月までに約3700個を売却し、およそ3000万円を得ていたとみられているだけに、かなり大きな話ですよね。
PORTERは街でも通勤電車でもよく見かける身近なブランドなので、「いったい誰がやったの？」「名前は出ている？」と気になった人も多いはずです。
そこでまず、書類送検されたタカアキの元取締役について、現時点で判明している人物像や実名に関する情報を整理していきます。
タカアキの元取締役は38歳の男性
書類送検されたのは、兵庫県豊岡市にある株式会社タカアキの元取締役で、38歳の男性です。
報道によっては「元取締役」ではなく「前社長」と紹介されており、商品管理をする立場だったことも伝えられています。
現時点で確認できる主な情報を整理すると、次の通りです。
・年齢：38歳
・居住地：兵庫県豊岡市
・勤務先：株式会社タカアキ
・役職：元取締役（一部報道では前社長）
・担当：PORTER商品の製造や商品管理に関わる立場
会社の一般社員ではなく、商品の製造や管理に深く関われるポジションだった点は、今回の疑いを理解するうえで重要ですね。
会社勤めをしていると、在庫や数字を管理する担当者を「信用して任せる」場面は普通にあります。
毎回すべてを別の人が確認していたら仕事が回らないので、責任あるポジションほど一定の裁量が与えられるものです。
その立場を利用した疑いが事実なら、商品そのものだけではなく、取引先との信頼まで失う結果になったのが重いところです。
では、もっとも気になるタカアキ元取締役の名前は判明しているのでしょうか。
タカアキの元取締役の名前は公表されている？
2026年9月10日時点で、今回書類送検されたタカアキ元取締役の実名は、今回確認した報道では公表されていません。
報道では「元取締役の男性（38）」や「前社長」などとされており、名前を断定できる情報は確認できませんでした。
ネット上では会社情報などから「この人物では？」と探したくなるところですが、ここは切り分けて考える必要があります。
会社の過去の役員情報と、今回書類送検された人物が同一人物だと裏付けられない状態で名前を結び付けるのは危険です。
特に事件報道では、同姓同名や役職変更などでまったく別の人物を巻き込む可能性もあります。
SNSで名前当てゲームのようになってしまうと、PORTERのバッグより話がどんどん横道へそれてしまいますね。
現段階では、「38歳のタカアキ元取締役」というところまでが確認でき、実名については不明としておくのが妥当でしょう。
一方で気になるのが、報道によって「元取締役」と「前社長」という肩書きが使われている点です。
次は、この肩書きの違いについて見ていきます。
「元取締役」と「前社長」の報道があるのはなぜ？
今回の男性については「元取締役」と報じる媒体がある一方、「前社長」と伝えている報道もあります。
ただし、今回提供された情報だけでは、肩書きの表記が異なる詳しい理由までは確認できません。
吉田カバン側の発表では「タカアキの元取締役」とされています。
一方、報道の中には「かばん製造業『タカアキ』の前社長」としているものもあり、少なくとも過去に会社の経営側にいた人物だったことがうかがえます。
会社では社長も取締役の一人であるケースがありますし、退任時期などによって「前社長」「元取締役」と表現が変わること自体は珍しくありません。
ただ、今回のケースでなぜ媒体によって表現が違うのかは、追加の裏付けなしに決めつけないほうがよさそうです。
むしろ重要なのは肩書きの呼び方より、元取締役の男性が商品管理に関われる立場だったと報じられている点でしょう。
では、その立場でいったい何をした疑いがあるのでしょうか。
次は、PORTERの商品約3700個、約3000万円という数字まで出ている横流しの内容を詳しく見ていきます。
【PORTER】タカアキの元取締役の名前や何したかを調査！
タカアキの元取締役の男性には、製造を任されていたPORTERの商品を吉田カバンへ納品せず、買取店へ横流しした疑いなどがもたれています。
さらに、製造点数を書き換えて商品を抜き取っていたとされ、2019年12月から2026年1月までに約3700個を売却し、およそ3000万円を得たとみられています。
数個をこっそり持ち出したというレベルではなく、約6年間にわたるとされる点に驚きますね。
会社員として考えても、取引先から預かった仕事を利用して個人的に利益を得る行為が事実なら、会社同士で築いてきた信用まで一気に吹き飛びかねません。
ここからは「何をしたの？」という疑問に答えるため、横流しの方法や金額、元取締役の男性が説明している動機まで順番に見ていきます。
PORTERの商品を納品せず買取店へ横流しした疑い
タカアキ元取締役の男性には、吉田カバンへ納品するはずだったPORTERの商品を抜き取り、買取店へ売却した疑いがもたれています。
タカアキはPORTER商品の「製造」を委託されており、完成した商品は吉田カバンへ納品する必要がありました。
ところが、元取締役の男性は商品の一部を納品せず、京都府福知山市にある買取専門店へ持ち込んでいたとされています。
2025年5月から2026年1月にかけては、PORTERの商品102個を173万9000円で売却した疑いなどが報じられました。
一方、吉田カバン側は書類送検の対象について104個と認識していると発表しており、報道との間で個数に違いがあります。
ここは数字を無理に一本化せず、それぞれの発表として見るのがよさそうですね。
製造現場の商品がそのまま別ルートへ流れるなんて、普通に買い物をしている側からすると想像しにくい話です。
しかも、これだけでは終わりません。
捜査では、さらに長期間にわたって多数の商品が売却された可能性が浮上しています。
約3700個を売却して約3000万円を得たとみられている
タカアキ元取締役の男性は、2019年12月から2026年1月までにPORTERのかばんや財布など約3700個を売却し、およそ3000万円を得たとみられています。
吉田カバン側はさらに具体的で、2019年12月から2026年1月までの3728個について業務上横領の告発状を提出したと明らかにしています。
3000万円と聞くだけでも大きいですが、約6年間で考えると「どうしてもっと早く分からなかったんだろう？」という疑問も出てきますね。
会社の備品なら一つなくなっただけで「あれ、どこ行った？」となることもあります。
それが3700個規模まで積み上がったとすれば、商品管理の仕組みそのものにも注目が集まりそうです。
そして、この疑問につながるのが「製造点数を書き換えていた」とされる手口です。
次は、なぜ大量の商品を抜き取れたとみられているのかを見てみましょう。
製造点数を書き換えて商品を抜き取っていた？
タカアキ元取締役の男性は、実際に製造した商品の点数を改ざんし、一部の商品を納品せず抜き取っていたとされています。
つまり、単純に完成品を持ち出すだけではなく、帳簿上の製造数と実際の製造数をずらすような手口だったとみられます。
元取締役の男性は商品管理をする立場だったとも報じられており、そのポジションが横流しを続けるうえで利用された可能性があります。
会社員目線では、この部分がかなり生々しく感じます。
数字を管理する担当者自身が数字を書き換えていたとすれば、周囲が資料だけ確認しても気づきにくかった可能性がありますよね。
仕事では「担当者が確認済みなら大丈夫だろう」と次の工程へ進むことも多く、信用を前提に会社が回っていることを改めて感じます。
では、なぜそこまでしてPORTERの商品を横流ししたのでしょうか。
元取締役の男性は任意の調べに対して、その理由についても説明しています。
横流しした理由は浪費や借金だった？
タカアキ元取締役の男性は、給料だけでは足りなくなったことから受託品の横流しを思いついたという趣旨の説明をしていると報じられています。
ブランド品の購入や飲食代、交際費などで浪費し、消費者金融から借り入れて返済していたともされています。
また、別の報道では「ギャンブルなどでお金を浪費した」という趣旨の供述も伝えられています。
もちろん、お金に困った事情があったとしても、横流しの疑いが正当化されるわけではありません。
給料日前に財布を見て「今月ちょっと使いすぎたな」と青ざめる経験くらいなら珍しくありませんが、そこで会社の商品に手をつけるかどうかには、とてつもなく大きな一線があります。
一度売却して現金を得られたことで繰り返すようになったのかなど、詳しい経緯については現時点の情報だけでは分かりません。
では、そもそもPORTER商品の製造を任されていた「タカアキ」とはどんな会社なのでしょうか。
次は吉田カバンとの関係も含めて整理します。
【PORTER】書類送検されたタカアキとはどんな会社？
今回書類送検された「タカアキ」は、兵庫県豊岡市にあるかばんの製造販売会社です。
吉田カバンからPORTER商品の製造を受託していた会社で、少なくとも今回の問題が起きるまでは両社の間に製造委託の関係がありました。
ここで押さえておきたいのは、タカアキがPORTERブランドそのものを運営していたわけではない点です。
ブランドや商標を持つ吉田カバンから製造を任され、作った商品を納品する立場でした。
企業間取引では「作れる会社」と「ブランドを展開する会社」が協力することは珍しくありません。
だからこそ、製造委託は技術だけでなく信用もセットで成り立つ関係だと感じますね。
では、タカアキの所在地や事業内容、PORTERとの関係をもう少し詳しく見ていきましょう。
タカアキは兵庫県豊岡市のかばん製造販売会社
タカアキは、兵庫県豊岡市にあるかばんの製造販売会社です。
豊岡市といえば、かばん産業で知られる地域でもあります。
今回の件では会社そのものも商標法違反の疑いで書類送検されています。
ただし、会社と元取締役の男性については分けて考える必要があります。
現時点では捜査が続いており、吉田カバン側も詳細については公表を控えています。
事件名だけを見ると「PORTERを作っていた会社が偽物を作ったの？」と勘違いしそうですが、報じられている問題はそこではありません。
焦点になっているのは、委託を受けて製造した商品を正規の納品ルートから外して売却した疑いです。
では、タカアキは吉田カバンから具体的に何を任されていたのでしょうか。
吉田カバンからPORTER商品の製造を受託していた
タカアキは、吉田カバンからPORTER商品の製造を受託していました。
重要なのは、タカアキに認められていたのは基本的に「製造」であり、完成した商品を自由に販売できる立場ではなかったという点です。
吉田カバン側も、タカアキには製造した商品の全量を納品する義務があったと説明しています。
そのため、正規に作られた商品だったとしても、勝手に別の買取店へ販売していいことにはなりません。
ここは少しややこしいですよね。
「本物の商品なら問題ないのでは？」と思いがちですが、商品にPORTERの商標が付いている以上、そのブランドをどのルートで市場へ出すかは重要です。
会社員に置き換えるなら、取引先向けに作った製品を担当者が「余っているから売っちゃおう」と勝手に現金化できないのと同じです。
今回の件を受け、長く続いていたとみられる両社の取引関係にも大きな変化がありました。
吉田カバンはタカアキとの製造委託契約を解除
吉田カバンは今回の問題を受け、タカアキとの製造委託契約を解除したと発表しています。
吉田カバン側はタカアキに事実関係の解明を求めたものの、「真相を解明しようとする姿勢に欠ける」と判断したとしています。
さらに対応についても不誠実だったと評価し、信頼関係が破綻したとして契約解除に至りました。
企業同士の取引では、問題そのものだけでなく「問題が起きた後にどう対応したか」が非常に重要ですよね。
仕事でミスが発生したときも、隠すのか、すぐ報告して原因を調べるのかで相手の受け止め方はかなり変わります。
吉田カバンは今回の横流しについて、正規の商品販売の機会を奪うだけでなく、ブランドを毀損する行為だと厳しく指摘しています。
では、書類送検されたことで事件は一区切りなのでしょうか。
実際には、まだ残る3624個をめぐる動きにも注目する必要があります。
【PORTER】タカアキ元取締役の書類送検で今後どうなる？
今回の書類送検だけで、PORTER商品の横流しをめぐる問題がすべて終わったわけではありません。
吉田カバン側は2019年12月から2026年1月までの3728個を対象に業務上横領について告発状を提出したと発表しています。
一方、吉田カバン側の認識では、今回書類送検された横領行為は2025年5月から2026年1月までの104個に限られています。
単純に計算すると、残るのは3624個です。
3700個規模という数字を見ると「104個でも十分多いのに、まだそんなにあるの？」という印象ですよね。
今後は捜査機関がどこまで事実関係を確認し、残る商品についてどのような判断をするのかが焦点になりそうです。
まずは今回、元取締役の男性にどのような容疑がかけられているのか確認します。
商標法違反と業務上横領の疑いで書類送検
タカアキ元取締役の男性は、商標法違反と業務上横領の疑いで書類送検されたと吉田カバンが発表しています。
タカアキについても、法人として商標法違反の疑いで書類送検されたとされています。
ここで注意したいのは、「書類送検＝有罪が確定した」という意味ではないことです。
現時点では捜査が継続しており、今後の刑事手続きについては捜査機関や検察側の判断を待つ必要があります。
ニュースの見出しだけだと「書類送検」という言葉がかなり強く見えますが、事実関係と手続きの段階は分けて読む必要がありますね。
そして今回の問題では、実際に書類送検された分よりも広い範囲について吉田カバン側が告発しています。
次は「3728個」という数字について整理します。
吉田カバンは3728個について告発状を提出
吉田カバンは、2019年12月から2026年1月までの3728個に関する横領行為を対象として告発状を提出したと発表しています。
吉田カバン側は、横流しされた商品を自社で販売する機会を失い、経済的な損失を受けたと説明しています。
これはブランドビジネスを考えると納得できる部分があります。
商品が正規店以外から大量に市場へ出れば、価格や流通の管理にも影響する可能性がありますし、購入する側も「これはどこから出てきた商品？」と不安になりますよね。
PORTERのように長年ブランドイメージを積み上げてきた企業にとって、3000万円という売却額だけでは測れない問題だったと考えられます。
ただし、3728個すべてが今回の書類送検の対象になったわけではありません。
残る商品について、吉田カバンはさらに対応する姿勢を示しています。
吉田カバンは残る3624個についても対応を検討
吉田カバンは、残る3624個の横領行為についても、送検に向けた適切な対応を検討するとしています。
吉田カバン側の説明では、告発対象となった3728個のうち、今回書類送検されたと認識しているのは104個です。
その差が3624個になります。
そのため、今回のニュースだけで事件の全容が確定したとは言えません。
吉田カバンも被害全容の解明に向け、引き続き捜査機関へ全面的に協力するとしています。
個人的に気になるのは、約6年間とされる期間の中で、どのように商品管理が行われ、横流しの疑いが発覚するまでに至ったのかという部分です。
会社員として働いていると、チェック体制は「疑うため」ではなく、担当者自身を守るためにも必要なんだなと感じさせられるニュースでもあります。
今後、捜査が進むことで新しい事実や元取締役の男性に関する情報が明らかになる可能性もあります。
特に現時点では実名が確認できていないため、ネット上の未確認情報を本人の名前として断定せず、警察や吉田カバンなどから公表される情報を確認していくのがよさそうです。