デルパラ社長・李昌範が逮捕！現金配布と買収の背景とは？
選挙中に現金をばらまくなんて、昭和の政治劇じゃないんだから…と思った方、多いんじゃないでしょうか。
でもこれ、まぎれもなく2025年の出来事です。
舞台は全国に31店舗を展開するパチンコチェーン「デルパラ」。
社長の李昌範さんを含む幹部6人が、公職選挙法違反の容疑で逮捕されました。
ここでは、李昌範さんがなぜ捕まり、どんな手口で何をしようとしていたのか。
40代SEの視点で、軽めに振り返っていきます。
阿部恭久を支援？選挙買収の手口とその動機
事件のカギを握るのが、2025年の参議院選挙。
自民党から比例代表で出馬したのが、パチンコ業界のドンとも言える阿部恭久さん。
この人を当選させるために、デルパラの幹部が「従業員に投票させて、見返りに現金を渡す」と動いたのが今回の騒動の発端です。
しかも方法がなかなかに“現代的”。
店長会議をオンラインで開いて、
「投票したらその用紙をスマホで撮って送ってね。確認できたら“残業代”として3,000円〜4,000円あげるよ」って流れだったとか。
いや…
IT業界でもこんな監視っぽい仕組みは導入されてませんよ。
むしろタスク管理がパチンコ屋さんの方が進んでるんじゃ？って笑えない話です。
それを全国の250人にやろうとしてたんだから、結構ガチです。
しかも支払い方法が“残業代名目”というのがまた絶妙にセコい。
SNSでも「せこすぎて逆に笑った」って投稿が散見されてました。
ちなみに、情報が漏れて未遂に終わったらしいんですが、
もし実行されてたら、国政選挙での買収事件としては過去最大規模になってたそうです。
とはいえ、金額が小さいからって油断してはダメなんです。
公職選挙法では「配ること」そのものがアウト。
3,000円だろうと30万円だろうと、ルール違反はルール違反です。
個人的にも、昔勤務先で「アンケート書いたら粗品進呈」とかは見たけど、
投票結果をスマホで送ってお金って…やりすぎ感がすごいです。
阿部恭久さんが業界団体「全日遊連」の理事長っていう立場も影響して、
業界全体が後押しモードだったのは間違いないんですが、
まさかこんなやり方で“応援”しようとしていたとは…。
この一件、氷山の一角かも？という声もあって、
今後の業界全体への波紋も大きくなりそうです。
違法配布された現金の額と流れの詳細
事件の肝は“現金のやりとり”ですが、気になるのはその額と仕組み。
報道によると、
1人あたり3,000円〜4,000円を“残業代名目”で支払うというものでした。
これ、金額だけ見ると「少なっ！」って感じるかもしれません。
でもこれ、従業員が250人規模って話なんですよ。
ざっくり計算しても、
3,500円 × 250人 = 約87万5,000円
パチンコ業界にとっては端金かもしれませんが、
法的には一発アウトです。
さらに怖いのは、証拠の残し方。
投票したら、その投票用紙をスマホで撮影。
画像を会社に送れば、支払いが実行される…って、ほぼ「選挙ガチャ」みたいな感じですね。
しかも、このやり取りが全国規模で行われていたわけで。
関係者によると、地方の店長にもマニュアル的に指示が回っていたらしいです。
たとえば、鳥取や鹿児島の店舗でも「ちゃんと撮って送ってね」と言われてたとの話も。
ここまでくると、ちょっとした社内キャンペーンですよ。
ちなみに警察が動いたのは、内部告発がきっかけ。
つまり、どこかの従業員が「これはさすがにマズい」と思って通報した可能性が高いわけです。
企業の中に“良心のブレーキ”をかける人がいたというのは、唯一の救いかもしれません。
さて、ここまで読んで「なぜパチンコ業界がここまで政治に食い込んでるの？」って疑問が出てきた方へ。
パチンコ業界と政治の癒着？全日遊連と自民党の関係を探る
選挙に現金。
そこにパチンコ業界が関わってるとなると、「またか」と思った方も少なくないはず。
実は今回の事件、阿部恭久さんの立ち位置を知ると、また見え方が変わってきます。
ここでは、パチンコ業界の組織「全日遊連」との関係、そして自民党とのつながりにフォーカスしていきます。
阿部恭久と全日遊連の深すぎる関係
まず、阿部恭久さんについて少しおさらいを。
阿部さんは、全国のパチンコ店が加盟する業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）」の理事長を長年務めてきた業界の超大物。
14年以上もトップにいたわけですから、その影響力は言わずもがな。
業界内の信頼も厚く、「この人を国会に送り出そう！」という流れになったのは自然なことだったんでしょう。
しかも、2025年の参院選では「業界の代表」として、満を持して自民党の比例代表に立候補。
全国のホールが一致団結して応援モードに突入しました。
…で、問題はここから。
業界ぐるみの“応援”が、どこまで行き過ぎたのか。
従業員に投票を促し、現金を用意し、確認のために証拠写真まで要求する。
やり方がまるで、昔の企業ノルマ式営業みたいなんですよね。
誰かが旗を振ると、現場は逆らえない。結果、どんどんブラックな構造になっていく。
IT業界でも、上からの“謎ミッション”が突然降ってくるときってありますけど、
今回はその比じゃないくらいの圧力だった気がします。
なぜ業界は阿部恭久を支援したのか？
じゃあ、なぜそこまでして阿部さんを推したのか？
一言で言えば、**「業界の未来がかかっていた」**からです。
パチンコ業界って、ここ数年はかなり苦しい状況なんです。
規制強化、依存症対策、コロナ禍による客離れ…。
特に出玉制限なんかは、店側にもユーザー側にも不評で、
「もう夢がないよね」って声もよく聞きます。
その中で、「政治の力で規制緩和を」って動きが業界内で強まっていたのは事実。
阿部さんを当選させることで、「業界の声を国会に届けよう！」という狙いがあったんですね。
…でも、それが行きすぎた。
“応援”のつもりが、“違法行為”になってしまった。
まさに、正義感のベクトルがちょっとズレただけで、大事故になる典型例です。
応援される側の阿部さん自身は、落選してしまったわけですが、
今回の件で名前は全国区に知られることになりました。
良くも悪くも。
パチンコ業界にとっての規制緩和と裏金の構図
ここがちょっとダークな話になります。
表向きは「規制緩和を目指すための政治活動」と言っていても、
実態としては“お金で票を動かす”という構造が見えてしまった今回の事件。
しかも、ただの個人の判断じゃなくて、組織的に行われていたというのが一番の問題点です。
この構図、どこかで見たことあると思ったら、某ゼネコンの談合事件とかに近いんですよね。
現金、指示系統、成果の報告…。
ここまで揃ってると、政治活動というよりは「ビジネス戦略」に見えてしまいます。
実際に「裏金」や「政治献金」に絡んだ話題も今後出てくるかもしれません。
今回の件が発端になって、他の業界や団体にも調査の目が向くことは十分考えられます。
そうなると、ただのパチンコ事件では済まなくなる可能性も。
参議院選挙と公職選挙法違反とは？事件の法的な意味
「3,000円くらいで逮捕？」
そう思った人、意外と多いかもしれません。
でも選挙の世界では、その“ちょっとした現金”がとんでもなく大きな問題になるんです。
ここでは、今回の件がなぜ公職選挙法違反になるのか、そしてどれくらいの重さなのかを、噛み砕いてお伝えします。
参院選2025の仕組みと比例代表の仕組み
まずは簡単に、2025年の参議院選挙のシステムから。
今回、阿部恭久さんが立候補していたのは比例代表枠。
これは、政党の得票数に応じて、その政党の中から誰が当選するかが決まる仕組みです。
つまり、自民党の中でどれだけ「個人名で票を取れるか」が勝負の分かれ目。
だからこそ、業界をあげて「阿部恭久と書いて投票してくれ！」とお願いするわけです。
この背景があったからこそ、従業員に「阿部って書いて、証拠の写真も送って」とまでなったんですね。
必死なのは分かるけど…方法が完全にアウトでした。
公職選挙法とは？何が違反になるのか解説
さて、ここが今回の事件のキモ。
公職選挙法では、候補者やその関係者が有権者に金銭や物品を提供したり、その約束をすることを禁じています。
ポイントは「渡してないけど、約束した」でも違法になるというところ。
今回のデルパラ事件では、実際には現金を渡していなかった（内部通報で阻止された）という報道もあります。
でも「渡すつもりだったよね？」という“意思”だけでアウトなんです。
それくらい、選挙の公正性は重く見られているんですね。
たとえるなら、交通ルールで「赤信号、行ってないけどアクセル踏んだ瞬間に捕まる」みたいなもの。
厳しすぎ？いやいや、ルールがゆるかったら選挙なんて成り立ちません。
250人規模の買収事件が過去最大規模といわれる理由
で、なぜこの件が“過去最大規模”って騒がれてるのか？
それは、動員された人数の多さがズバ抜けているからです。
警視庁の調べでは、デルパラが現金を配ろうとしていた対象は、なんと250人以上。
1つの企業でこの人数をまとめて動かそうとしたのは、国政選挙では前例がないとのこと。
しかも、全国の支店を使って、店長→従業員という流れで“票集めマニュアル”が回っていたわけです。
もう、選挙じゃなくて社内イベントか？ってレベル。
警視庁はこの規模と組織性を重く見て、幹部だけでなく従業員側の立件も視野に入れているとか。
ここまで来ると、「選挙違反のドミノ倒し」状態です。
さて、次はちょっと視点を変えて、SNSでの反応をチェックしてみましょう。
SNSでの反応まとめ！世間の声と怒りの声を調査
やっぱりこういう事件が起きると、一番ざわつくのはネットの世界です。
SNSでは「またパチンコか…」「通名報道が不誠実」といった声が飛び交いました。
ここでは、事件に対するリアルな声や、世間の本音をのぞいてみましょう。
X（旧Twitter）での反応とトレンド入りの様子
X（旧Twitter）では、事件の報道直後から「デルパラ」がトレンド入り。
「通名ってこういう時だけ日本人になるのズルくない？」という意見が爆発的に拡散されていました。
なかには、「参議院選で3,000円配って捕まるとか、コスパ悪すぎだろw」といった皮肉も。
政治とパチンコが絡むと、途端に“みんな言いたい放題モード”に入りますよね。
政治不信、メディア不信、業界不信の三重苦が噴き出すタイミングでもあるわけです。
ネットユーザーが注目した”通名報道”の問題点
特に物議を醸したのが、“通名報道”のあり方。
「山本昌範（本名・李昌範）」という報道の書き方に、
「なんで最初に日本名で報じるの？」「国籍をもっとはっきり出すべき」
といった不満がかなり出ていました。
ここ、難しい問題ですよね。
制度として通名がある以上、報道もそれに従う面はあるんですが、
事件が関わってくると「どこまで出すべきか？」の線引きがグレーになってしまう。
正直、個人的にも「そこは統一ルール作ったほうがいいんじゃ…」と感じました。
「氷山の一角では？」と指摘される他の業界事情
今回の件について、「デルパラだけじゃないだろ？」という意見も少なくありません。
パチンコ業界って、そもそも“政治との距離感”が微妙な業界なんですよね。
昔から「換金の仕組みはグレー」とか、「警察との関係が…」みたいな話も多いですし、
今回のように業界全体が“政治に接近”しようとすると、いろんな矛盾が一気に噴き出します。
他にも、地方の建設業界や医療法人など、「業界ぐるみの政治活動」が噂されるケースはあります。
デルパラの件がきっかけで、今後は他業界にも波及するかも？
…と、ちょっとドキドキしながら見守ってます。
